財形貯蓄って何？メリットあるの？という疑問についてお答えします。

2018年5月6日確定拠出年金（iDeCo）

こんにちは、斉藤カラスです！

皆さん貯蓄してますか！?
斉藤は投資はしてますけど貯蓄はそれほどしていません。
銀行の金利って安いですからね…

それに手元にあると「使っちゃって残らない！！」なんてこと、よくありますよね。
そんな貯蓄の苦手な方のためにあるのが財形貯蓄なのです！

1. 財形貯蓄とは？
2. 財形貯蓄には3つのパターンがある
3. 財形貯蓄を開始できる条件
4. 結局、財形貯蓄はメリットがあるのか？
5. 財形持家転貸融資は財形貯蓄を担保にしたローン
6. まとめ

財形貯蓄とは？

財形貯蓄とは給料天引きで専用口座に給料を移し、そこで定期預金等にしてくれる『給料天引き貯金』です。
給料入っちゃうとついつい使っちゃう人でも使えないように天引きされるのです。
どうしても貯金したい人にはいいかもしれませんね！

財形貯蓄には3つのパターンがある

財形貯蓄で調べると「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の3つのパターンが出てきて意味がわからないと思います。

財形貯蓄には貯蓄者の用途に合わせて3パターンがあり、それぞれ名前がついているんです。

各制度がどういった役割なのかと、どういった利点があるのかを説明していきます。

一般財形貯蓄

用途に制限のない財形貯蓄です。

分かりやすく言うと完全に貯金です。完全に。

給料天引き貯金です。それ以上でも以下でもありません。

預金をすると利子が発生しますよね。

一般財形貯蓄は主に定期預金で運用するでしょうから、その分の利子がもうけになります。

ただし、その利子には普通預金と同様の税金がかかるので給料天引きであること以外にメリットがありません。

財形住宅貯蓄

『財形住宅貯蓄』として給料天引きで積立てしておくと、住宅の建設・購入・リフォームの資金が必要な時にこの『財形住宅貯蓄』を使うことができます。

しかも、『一般財形貯蓄』の時には『利子』の部分に税金がかかっていましたが、この『財形住宅貯蓄』には利子に税金がかかりません。

この部分でお得な制度になっています。

ただし、住宅の建設・購入・リフォームの目的で使用する限りは利子に税金はかかりませんが、それ以外の用途で財形貯蓄を取り崩すことになった場合、過去5年にさかのぼって課税されるので注意が必要です。

また元本550万円までに対する利子は非課税ですが、それ以上積立てた場合550万円を超過した部分の利子には税金がかかってきます。

積立てし過ぎてもお得な部分が増えるわけでもないので、本当にマイホームを買うつもりの人や住宅のリフォームが将来必要になることがわかっている人でなければ効果が薄い制度です。

それに加えて5年以上の積立期間が設定されているのでマイホーム購入は5年以上先ということになります。

財形年金貯蓄

給料天引きで積立てたお金を60歳以降に5年以上20年未満にわたって少しずつ受け取れるのがこの財形年金貯蓄です。

積立期間は最低5年必要です。

こちらも元本550万円までは利子が非課税なので若干お得ですが、年金以外で取り崩すと過去5年にさかのぼって課税されます。

また、積立てたお金で保険商品を買うこともできるのですが、その場合は元本385万円までは非課税で385万円以上は利子等に税金がかかってきます。

財形貯蓄を開始できる条件

財形貯蓄を開始するには条件があります。

一つは勤め先の会社が財形貯蓄制度を行っていること。

給料天引きなので会社がやろうとしないとできませんね。

勤め先が財形貯蓄制度を導入しているかどうかは、雇用契約書の福利厚生のところに書いてあることが多いです。

もう一つは55歳未満の人であること。

一般財形貯蓄以外は5年以上の積立期間が設定されているので60歳までに5年間の積立期間を満たさない55歳以上は対象外となります。

結局、財形貯蓄はメリットがあるのか？

さて、財形貯蓄に関して説明をしてきましたが、結論から言うと財形貯蓄はやる必要ありません。

なぜなら、一般財形貯蓄は単なる貯金で何の優遇制度もなく、財形年金貯蓄でお金を積み立てるくらいなら確定拠出年金で積立てたほうが選択できる商品も税制優遇も高いからです！

唯一、財形年金貯蓄だけは5年以上先に夢のマイホームを持とうと考えている方にとって、頭金に使えるので悪くはないって程度ですね。

あとは、財形貯蓄している額に応じてローンを組めることがあります。

財形持家転貸融資は財形貯蓄を担保にしたローン

財形貯蓄をしていると住宅ローンを組むことができる場合があります。

一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の残高(合計)の10倍の額(最高4,000万円)、住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の90%以内の金額が住宅ローンとして借りれます。

100万円財形貯蓄していたら1000万円借りれるということですね。

まあ、これだけ貯めれたという信用に応じてお金を貸してくれるのでしょう。

ただし、条件があります。

・自分で所有および居住するための住宅を建設・購入・リフォームする場合。

・50万円以上の財形貯蓄残高(「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」それぞれの残高の合算が可能)がある場合。

・過去2年間に、財形貯蓄の定期の積み立てを行ったことがある方（要は2年以上積立てを停止せずちゃんと積立てていること）

・70歳未満の方で完済時年齢が80歳までの方

・廃止前の財形持家分譲融資を受けていない方

・勤めている会社が勤労者に住宅資金を転貸するにあたって負担軽減措置を行っていること

負担軽減措置とは独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部のHPによると以下になります。

簡単に言うと会社が住宅手当等で年3万円（月2500円）以上支給してくれること。

これが条件になっています。

結構ハードル高いですよね？

負担軽減措置

(1)割賦返済の開始から5年以上、毎年、当機構から借入金相当額の1％相当額（3万円を超えるときは、3万円）以上の額を支給すること（例：住宅手当の支給として、月に2500円以上も可）。
(2)割賦返済の開始から5年以内に、(1)に相当する額以上を一括して支給すること。
(3)割賦返済の開始から5年以上、毎年、当機構からの借入金相当額に対し、当機構が融資する利率から1％相当率（3万円を超えるときは、3万円を限度として計算した利率）以上を差し引いた利率以下で融資を行うこと。
(4)財形持家転貸融資と社内融資とを併せて融資する場合は、社内融資分の利子を金融機関等の住宅ローンよりも(3)と同等の援助を行える程度に低利とし、かつ、返済期間を5年以上とすること。
(5)勤労者が財形持家転貸融資と併せて金融機関等から返済期間5年以上の条件で、住宅資金を借り入れる場合、返済の日から5年間、毎年(1)に相当する額以上の利子補給を行うこと。
(6)勤労者が事業主以外の者から支払期間を5年以上とする支払い方法により住宅を取得した場合、最初の支払いの日から5年間、毎年(1)に相当する額以上の利子補給を行うこと。
(7)事業主が住宅または住宅用の宅地(借地権を含む)を分譲する場合は、住宅にあっては譲渡価格の最高限度額（標準譲渡価格）から、宅地にあっては時価相当額から、それぞれ(2)に相当する額以上の額を控除して分譲すること。